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韮崎のひき逃げ死亡:起訴休職中の県職員に給与51%を支給へ(山梨)
過ちを犯した者を追い詰めるようなことは良くはないとは思うが、こういう対応はどうであろうか。


韮崎市の国道で08年9月、男性を乗用車でひき逃げして死亡させたとして自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の罪で起訴されている県総合農業技術センター主査、古矢昌被告(43)=山梨市上栗原、起訴休職中=について、県は9日、給与の51%を支給することを決めた。
県人事課によると、古矢被告の求めを受け、県人事委員会が「本人と家族が最低限の生活を営むことができるよう給与を支給すべきだ」として、51%以上60%以内の支給を勧告した。県は当初、給与を支給しない方針だったが、勧告を受け、休職発令日にさかのぼって支給する。
額は明らかにされていないが、県職員の平均年齢(43・3歳)に相当する給与は月額35万円。
起訴休職中の職員が休職期間中の給与の支給を求めることは、地方公務員法で認められている。

2009年2月10日 毎日新聞 地方版より引用



罪を憎んで人を憎まずとはよく言われる言葉である。
最近は些細なことでも言及される傾向にあり、その流れ自体は関心できるものではない。
まるで、ナチス・ドイツ時代のゲシュタポを連想してしまうのである。

感情的に考えれば、ひき逃げ事故を起こして逃げたとはいえ、その人にも生活があるであろうから、給与を支給すること自体は人道的であるし、否定はできない。
しかし、これが公務員となってくると話は変わってくるのではなかろうか。

通常、普通の会社組織であれば、このような場合、クビになってもおかしくない状態である。
それが、休職で済んでいるどころか、半分とはいえ、給与が支給されるという。その財源は、市民の税金である。
非常にナイーブな問題ではあるが、慎重な議論が必要ではないであろうか。




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[2009/02/12 07:00] | ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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